経営者が抱える労務問題を解決します。
お困りではないですか

残業代を請求された ✔残業代を請求された

原則として社員が1分でも残業をしたら、会社は残業代を支払う義務があります。年俸制や固定残業制を採用していれば残業代が発生しないということではありません。「請求された残業代が適切なものなのか?」疑問が生じたら是非ご相談ください。また、リーガルリンクでは、就業規則や社内規程の整備、労務環境の改善に関するアドバイスも致します。

解雇した従業員から訴えられた ✔解雇した従業員から訴えられた

その社員は復職を望んでいますか?その社員は退職届を出していますか?すでに別の職場で働いていますか?会社がとるべき対応は、ケースごとに異なります。会社から返答をする前にまずは私たちへご相談ください。

また、社員の解雇を検討している会社には、解雇が相当かどうかの判断や手続きに関するアドバイスを致します。

モンスター社員をなんとかしたい! ✔モンスター社員をなんとかしたい!

モンスター社員(問題社員・ブラック社員)であっても、当然に解雇できるとは限りません。場合によっては、解雇された社員がインターネット上に会社に対する誹謗中傷を書き込むなどにより会社が風評被害を受ける可能性があります。
リーガルリンクは、経営者の立場に立ちモンスター社員への適切な対応のアドバイスを致します。

社内で〇〇ハラの声が挙がっている! ✔社内で〇〇ハラの声が挙がっている!

セクハラ、パワハラやマタハラといった声が上がったことはありませんか?
ハラスメントの問題は、当事者間だけの問題ではありません。働きやすい職場環境の整備は会社としての義務です。
リーガルリンクでは、ハラスメント問題が発生した場合の調査や改善策のご提案を致します。また、ハラスメントに関する社内研修の実施や内部通報の窓口も行っています。

選ばれる3つの理由
海外親会社との英語によるコミュニケーション

1.海外親会社との英語によるコミュニケーション

労働法制度は国によって大きく異なります。アメリカではat will employment(即時解雇)が広く認識されていますが、日本で解雇が法的に有効となるためには高いハードルを越えなければなりません。外国人には理解が難しい日本の独特な労働法制度を丁寧に説明しつつ、解決に導きます。

女性弁護士による親身な対応

2.女性弁護士による親身な対応

女性経営者が抱える特有の悩みや問題を、同じ女性としての視点から考察することができるよう、リーガルリンクには、複数の女性弁護士が在籍しています。

企業内弁護士経験者による企業視点のリーガルサービス

3.企業内弁護士経験者による企業視点のリーガルサービス

企業が抱える労働問題を最適な解決に導くためには、企業側の視点に立って問題を把握することが必要になります。リーガルリンクには、上場企業法務部の元企業内弁護士が在籍しており、企業視点のリーガルサービスを提供します。

よくある質問
よくある質問

「1週間以内に対応してください。」との通知が来た!対応しないとどうなる?

よくある質問

通知書に記載のある期限は、通知人が独自に設定した期限にすぎません。対応しないことを理由に何らかの処分を受けることはありません。もっとも、放置をしたままでいると、話合いで解決できる事案であっても、労基署に相談を持ち込まれたり、訴訟にまで発展してしまうケースが多くみられます。会社としてどのような対応が最善であるのか少しでも不安があるときは、ぜひ私たちにご相談ください。

よくある質問

解雇した従業員が依頼した外部の労働組合から団体交渉の申込みが来た!

よくある質問

外部の労働組合であっても、その団体交渉の申込みが法律上適法なものであれば、会社は団体交渉に応じなければなりません。外部の労働組合は当然ながら労働法の知識に長け、交渉にも慣れていますので、会社自ら対応する場合には膨大な労力を必要とする場合があります。そのため、外部の労働組合から通知が来た場合には、弁護士に相談されることをお勧めします。

よくある質問

解雇した従業員から2年分の給与相当額を請求された!

よくある質問

人員削減のための解雇や理由のない解雇の場合は、2年分の給与相当分がもらえるのが相場というのを耳にします。これは、リーマンショック時に外資系金融機関がリストラをする際に提示する退職金と噂されるものであり、この数字が独り歩きしているものと思われます。理由のない解雇の場合には、解雇ができないのが原則ですが、金銭を支払って退職をしてもらう場合がほとんどです。その場合の金額は、ケース毎の事情によって様々ですので、弁護士に相談してみましょう。

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