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IDEA

 私の実家は、名古屋で製造業を営んでいます。従業員100人規模の会社で、 いわゆる中小企業です。 年に1回、東京から帰省するたびに、会社の悩みを父や兄から聞かされます。 取引先との関係のことや労務問題などです。その中には、法律の面から、 「もう少し早く相談してくれれば、この手が打てたのに。」とか、 「それはしないほうが良かったのに。」などと思う場面がよくあります。

 住む場所が離れていると、弁護士がいる家族ですら、なかなか相談をする 機会がないのが現状です。ましてや、身近に法律の専門家がいない場合はなおさらです。 実際、統計によると、半数にのぼる中小企業が弁護士を利用した経験がありません。 その一番大きな理由として挙げられているのが、 「そもそも弁護士に相談することがない」です。

 しかしながら、私の実家の例でみるとおり、本人らは法的な問題ではないと 判断していても、実際に弁護士の私が話を聞いていると、法律問題が絡んでいる ことが多くあります。 例えるならば、「そもそも弁護士に相談することはない」という状況は、 自分の健康状態を健康診断も受けずに健康だと思い込んでいるのと一緒です。

 確かに、日常業務において、法的トラブルに巻き込まれるのは稀です。 多くの中小企業は、深刻な法的問題に巻き込まれた経験はありません。 しかし、実際に紛争や訴訟に発展しているケースに見られるように、 少なからずはどの会社も紛争に巻き込まれる可能性はあります。 いかに小さい会社であろうとも例外ではありません。 そして、いったん紛争に巻き込まれると、解決に多大な費用や時間、労力を要します。 そういった意味では、予防法務というのは、「保険」です。 いざというときのために「保険」を買うのと同じです。

 この点、資金力のある大企業は、紛争に巻き込まれるのを防止するため 又は紛争に巻き込まれた場合の損害を最小限にとどめるため、予防法務を施しています。 一方で、資金力に余裕がない中小企業は、予防法務を施すゆとりはありません。 私の実家の会社は年商30億の会社ですが、つい最近までほとんどの取引先と 契約書すら交わしていませんでした。

(1)費用が高い
(2)身近に相談できる弁護士がいない

アンケート結果によれば、これが弁護士による予防法務が受けられない原因です。

 リーガルリンク法律事務所は、知恵とITの技術を活用することで、 これらの阻害要因を取り除いて、中小企業・個人事業主の皆様の予防法務の手助けを することが使命だと信じています。

「より簡単に、より安く、法律を自分の味方に。すべてのビジネスに法律という保険を。」

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